自賠責保険料、来年４月から１割超値下げ 事故減、運用益を反映

　自動車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の契約者負担額が、来年４月から１割超引き下げられる見通しであることが、２９日分かった。自動車事故の減少や保険料の運用が好調に推移したためで、来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審、金融庁長官の諮問機関）の了承を経て正式に決定される。原油高でガソリン価格の値上げが進むなか、自動車ユーザーや自動車関連業界にとっては朗報といえそうだ。

　自賠責保険の保険料の契約者負担額は、平成１７年度から３年連続で引き上げられている。契約者が負担する保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が、１７年度から１９年度にかけて段階的に縮小されてきたためだ。交付金は２０年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者の負担となる。

　しかし、飲酒運転の取り締まり強化などで交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が当初予測と比べ２割近く低かった。また、民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移したことで、基準保険料の引き下げが可能になった。

　現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な２年契約の場合で３万８３０円（沖縄県と離島を除く）、営業用の２トン超トラックで１３万５０６０円（２年契約）などとなっている。今回の改定では、現行に比べて１割超引き下げる方向で検討される。

　自賠責保険の保険料改定は、来年１月１０日と１８日に開催される自賠審で審議される。自賠審の了承を経たうえで、損害保険料率算出機構が金融庁に料率改定の届け出をして正式決定する。

　自賠責保険の平成１８年度の新規契約台数は約３８６７万台。今回の保険料引き下げをめぐっては、一般の自動車ユーザーはもちろん、タクシーや運送会社など自動車関連業界に与える影響が大きい。

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【用語解説】自賠責保険

　原動機付き自転車を含むすべての自動車の保有者に加入が義務付けられている強制保険。事故被害者を保護するために昭和３０年に発足した。人身事故を起こした際に、被害者へ最大４０００万円の損害賠償が支払われる。対人賠償だけが補償され、運転者自身のけがや相手の自動車が破損した場合の修理費用などは対象外。公共性の高い保険のため、損害保険会社に利益や損失が発生しないように料率が毎年算定される仕組みになっている。


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(産経新聞)

.｡ﾟ+.(･∀･)ﾟ+.ﾟｶｺｲｲ!!
ひゃっほうー
ふー、ビールが飲みたくなってきた。
お疲れ様です。。。
ヽ( ´_｀)丿